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病気や怪我の場合は傷病手当金の給付を考える


これまで働いてきたものの、突然の病気や怪我で仕事ができなくなった場合、すぐに退職を考える以外にも、仕事を休みつつ傷病手当金の給付を受ける方法があります。

当然のこと、仕事ができなくなるわけですから、十分な報酬を会社から受けることはできなくなることでしょう。しかしこのような場合において設けられ、被保険者とその家族の生活を保障する制度が傷病手当金ということになります。

傷病手当金の支給条件

傷病手当金は、以下の条件をすべて満たしている場合に支給されることになっています。

1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

2)仕事に就くことができないこと

3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

4)休業した期間について給与の支払いがないこと

傷病手当金は、労災保険の給付対象となる怪我の場合や、美容整形など病気として見なされないもにに対しては支給対象外となります。また、仕事に就くことができない状態の判定は、被保険者の仕事内容を考慮するとともに、療養担当の意見が加味された形でなされます。

なお、傷病手当金は、業務外の事由による病気や怪我のために仕事を休んだ日から連続して3日間の待期の後、4日目以降仕事につけなかった日に対して支給されます。待期の3日間については、土日祝祭日などの公休日も含まれ、有給休暇による消化であったとしても問題はありません。

しかしながら、4日目以降は、給与が支払われている間は、傷病手当の支給はありません。

ただし、給与が傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額を請求することが可能です。

傷病手当金の支給期間と支給額

傷病手当金は、最長で支給開始日から1年6ヶ月と定められています。この間に、仕事に復帰したり再び入院した場合においても、支給開始日からの1年6ヶ月が後ろにずれることはないので注意が必要です。また、この期間を超えた場合には、仕事に就くことができないとしても、傷病手当の支給はありません。

また、傷病手当は、被保険者の標準報酬日額の2/3に相当する額が支給されます。ちなみに標準報酬日額とは、標準報酬月額を30で割った額となります。

たとえば、標準報酬月額が20万円の場合、標準報酬日額はおよそ6670円となり、この2/3である約4450円が、1日あたりの傷病手当として支給されることになります。

傷病手当金の支給期間内に退職した場合

病気や怪我で休職中、退職を余儀なくされることもあることでしょう。このような場合においても、退職前日までの被保険者期間が継続して1年以上あり、被保険者資格喪失日の前日、つまり休職中に退職を余儀なくされた前日において、傷病手当を受けているか、もしくは業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること、仕事に就くことができないこと、連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったことなどの条件を満たしているならば、それ以降も引き続き支給をうけることができることになっています。

ただし、この間に仕事につくことができる状態に復帰できた場合は、それ以降、再び仕事に就けなくなった場合でも、傷病手当の支給を受けることはできません。

傷病手当の申請方法

傷病手当の給付を受けるためには、病気の治療のために仕事ができない旨の証明をするために、医師の証明が必要となります。また、会社を欠勤し、なおかつ欠勤期間の給料の支払の有無や支給額についての証明も必要です。

これらは、医療機関ならびに会社に問い合わせることで手にすることができますが、それぞれの証明は、申請期間が経過してからもらう必要があるので、注意が必要です。

申請については、健康保険組合に対して、傷病手当金支給申請書により行います。傷病手当金支給申請書は、窓口に提出する以外にも、郵送により送付する方法もあります。

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