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退職前に退職金が支給されるかを確認しよう


退職金の有無を確認

退職をする段階で、次の就職先が決定している場合、収入がなくなって困ることはありませんが、自己都合で退職し、しかも次が決まっていない場合は、たとえ雇用保険からの給付を受けるにしても、3ヶ月は自力で生活を維持する必要があります。よって、退職金が出るか否かは大きな問題となります。

仮にあなたが正社員として雇用されていた場合には、勤続年数にもよりますが、退職金が支給される可能性が高いといえるでしょう。

退職金が支給されるか否か、その金額はいくらくらいであるのかについては、退職前に把握しておく必要があります。

会社が退職金を支給するか否か、その金額はいくらかについては、就業規則の退職金に関する項目を確認することで、おおよそを知ることができます。就業規則は社員全員に開示されているはずなので、是非とも確認したいものです。

上場企業や大手企業の場合、就業規則には退職金の支給額が計算式で明確にされていることがほとんどですが、中小零細企業においては、支給が明記されていなかったり、その額についてもあやふやであることが少なくありません。また、退職金を支給しない旨が明記されていることさえあります。

退職金に対する課税も確認しておく

なお、退職金にも所得税や住民税が課税されますが、一部は課税対象から控除される場合があります。

退職所得の受給に関する申告書を会社に提出している場合、退職金にかかる税金の優遇措置を受けることが可能となりますが、これを提出していなかった場合には、退職金から一律20%が源泉徴収されます。後に優遇措置を受けるためには、ご自身で確定申告を行う必要があります。

退職金の額がまとまっている場合には、かならず申込書を作成し、提出しておくことをおすすめします。

なお、退職所得の受給に関する申請書は、税務署で入手することが可能です。

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