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出産時にほぼ誰もが受給できる出産育児一時金


先の出産手当金の給付については、すでに説明したように、受給資格を得る必要がありました。一方、ここでご紹介する出産育児一時金は、出産される女性であれば、ほぼ誰もが受給することができるものです。「ほぼ」というのは、被保険者もしくは被扶養者などに限定されているためですが、日本国民は何らかの保険に加入することが義務付けられていることから、結果として、誰もが受給できることになります。

まずは、出産育児一時金制度についてみていくことにしましょう。

出産育児一時金とは

出産のためには、多額な費用がかかるものです。しかし経済的な負担が大きいことから、お金に余裕がない家庭では、出産すらできないことになってしまいます。このため、出産に必要となる費用の経済的負担の軽減を図ることを目的として、被保険者やその被扶養者(被保険者である夫に扶養される妻)などに対して、現金が給付される制度があります。これを出産育児一時金制度といいます。

給付資格を持つ人が出産をした場合、加入する保険者に至急申請することで、1児につき42万円が支給されることになっています。産科医療補償制度に加入していない医療機関で分娩される場合、もしくは在胎週数22週以降に達した日以後の出産でない場合は、39万円となります。

なお、被扶養者が出産した場合、正確には「出産育児一時金」ではなく「家族出産育児一時金」という名の一時金となりますが、支給額は同一となっています。

出産育児一時金の受給資格

さきにほぼすべての人が受給できることについてふれています。日本国民の場合は、何らかの保険に加入しなければならないこととなっているためですが、ここにも若干の条件が付帯しています。ほとんどの方はクリアできるはずですが、以下に受給条件を記します。

・被保険者の場合、分娩月の前4ヶ月間に通算して26日分以上の保険料を納めていること。

・被扶養者の場合、夫が分娩月の前2ヶ月間に通算して26日分以上、またはその月の前6ヶ月間に通算して78日分以上の保険料を納めていること。

なお、同一の妊娠について、2つ以上の保険から給付を受けることは出来ません。

出産育児一時金の直接支払制度

出産育児一時金は、基本的に出産費用に充当されるべきものです。このため、出産の場合に請求し支給を受けたなら、これを病院側に支払いに行かなければならないことになります。しかしこれでは手間がかかることから、直接支払制度という制度が設けられています。

この制度においては、被保険者や被扶養者が、出産前にあらかじめ医療機関などと出産育児一時金の支給申請、ならびに受け取りに係る契約を結んでおくことで、医療機関が直接お金を請求し、これを受け取ることが可能となります。

つまり、出産した後に支払いなどを妊産婦が行う手間を省くことができるわけです。

便利な制度ですが、医療機関などが代理することから、手数料がかかる場合もあります。手数料がどの程度かかるかについて医療機関に問い合わせ、比較的高額と思える場合には、次に説明している受取代理制度を用いて自ら手続きを行う方法もあります。

なお、出産にかかった費用が出産育児一時金の額より少ない場合は、その差額を被保険者等が受け取ることができます。

差額の申請方法は「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書」と「健康保険出産育児一時金差額申請書」の2種類があります

。直接支払制度を利用し、医療機関等への支給が終了した際「支給決定通知書」にて通知が届くことになりますが、この通知が届く前に申請する場合「内払金支払依頼書」、通知が届いた後に申請する場合は「差額申請書」を用いることになります。

出産育児一時金の受取代理制度

先の直接支払制度は、出産育児一時金の請求や受け取りを、医療機関などが妊産婦に代わって行う制度でした。受取代理制度も同様なのですが、この場合は妊産婦が手続きに必要な書類のすべてを集め、健康保険組合へと提出することで、同様の手続きを完了させるものです。

すべてを妊産婦が行うことから、手数料を引かれることはありません。このため直接支払制度よりもコストを安く抑えることが可能です。

ただし、受取代理制度は、導入していない医療機関も多いはずです。あらかじめ医療機関に問い合わせ、確認する必要はあります。

出産育児一時金の申請手続

出産育児一時金の申請手続は、比較的簡単です。

直接支払制度の場合は、医療機関などから直接支払制度に関する説明を受けるとともに、同意書に署名をすれば完了となります。

また、受取代理制度の手続きは、妊娠期間中に加入している健康保険組合に対して、必要書類を提出することで手続きを完了することができます。この場合の必要書類としては、「出産育児一時金等支給申請書(受取代理制度用)」に、母子手帳の表紙のコピーと母子手帳の出産予定日のページのコピー、または出産予定日を証明できる書類のコピーを添付して、出産予定日の2ヵ月以内に健康保険組合へ提出することになります。

いずれの場合も、手続きは出産前に行う事とされていますが、産後申請方式においては、産後に手続き行います。退院後加入している健康保険へ必要書類を提出して手続き完了です。

なお、出産育児一時金は、妊娠4ヶ月(85日)以上の死産、流産を含む出産において、出産日翌日から2年以内であれば、申請手続きを行うことで支給をうけることが可能です。何らかの要因により、手続きをされていなかった場合でも、2年以内であれば受け取ることができるわけです。

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