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出産における退職と出産手当金


これまで働いてきた女性が、出産を切っ掛けとして退職をされるパターンは、決して少なくないはずです。以降でもご紹介しますが、出産においては「出産育児一時金」を受け取ることができます。また、退職をせずに働き続ける方については「出産手当金」を受け取ることが可能となります。

このため、出産退職の場合「出産育児一時金」の申請へと走りがちですが、実は「出産手当金」の給付を受けることができる場合もあります。

ここでは、出産退職を希望されているあなたであっても、「出産手当金」の給付を受けることができるか否かについて、確認していくことにしましょう。

出産手当金とは

出産手当金とは、出産によって仕事を休む必要から、会社からの十分な給与が受けられなくなった人に対して、手当を支給する医療保険制度のひとつです。このため、出産手当金は、健康保険の被保険者であることがまず第一の条件となります。

労働基準法においては、妊婦から休業申請があった場合、出産予定日以前の6週間(42日間)、多胎妊娠の場合は98日間、事業者は産婦を働かせることができないことになっています。これは、産前産後の母体を保護するためであり、妊産婦の労働を制限しているわけです。

また、出産日後の6週間も、産婦を働かせることはできない上、その後の2週間についても、就労を希望するとともに、これを医師が認めた場合以外、事業主は働かせることができない規定があります。つまり、妊産婦はこの期間、法律上においても就労することができないわけです。

そこで、産前産後の休業期間中は、所得を保障することにより、休業時における生活を、経済的問題を持つことなく過ごせるように、セイフティネットがはられており、これが出産手当金ということになります。

出産手当金の内容

出産手当金は、出産日、もしくは出産予定日以前の42日から出産日後56日までの期間において、欠勤1日あたり標準報酬日額の2/3に相当する額を受給することができます。つまり、日給の6割を約3ヶ月に渡ってもらうことができるわけです。

たとえば標準報酬日額が6600円の場合、6600x0.6x98で、およそ38万8千円の受給が受けられることになります。

ただし出産手当金の受給は、会社に在籍していながらも給料をもらえない場合に限られています。また、会社からもらえる報酬が出産手当金を上回る場合、給付はされません。

出産手当金と退職時期

これまでの説明からもおわかりのように、出産手当金は、あくまでも勤めていながらも、出産によって働くことができず、給与を得ることができない人に対するセイフティネットといえます。このため、出産のために会社を退職してしまう場合には、出産手当金を受けることはできません。

以前は、健康保険の任意継続の場合、もしくは脱退していたとしても、6ヶ月以内の出産であれば出産手当金を受け取ることができたのですが、現行においては、退職してしまえば出産手当金を一切受け取ることができません。

ただし、出産予定日の42日前に産休を申請し、受給資格を得てしまえば、その後に退職したとしても、継続給付という形で、出産手当金の受給を受けることが可能となります。

会社を退職した後も、退職日前に健康保険に引き続き1年以上加入していること、

退職前に最低1日分の給付を受給したか、給付を受けられる状態にあることを満たしていれば、資格喪失後であっても、出産手当金は引き続き満額受給できるわけです。

なお、出産予定日以前の42日以内の退職であれば受給は可能ですが、43日など、42日以前の退職の場合は、出産の為の退職とは認められず、手当支給の対象とはならないので注意が必要です。

出産手当金の申請手続き

出産手当金の給付をうけるには、健康保険組合を管轄する社会保険事務所などに用意されている「健康保険出産手当請求書」を入手します。最近ではインターネットからダウンロードすることができる場合もあります。また、職場の総務部など、担当部署においてある場合もありあます。

「健康保険出産手当請求書」には、住所や氏名、分娩日や休んだ期間、振込金融機関などを記入します。また「事業主が証明する欄」の部分は会社、「医師または助産婦が意見を書くところ」は病院もしくは助産院などに出産後に記入を依頼します。

提出先は、会社かもしくは管轄の社会保険事務所となるはずです。正確な提出先は、会社に問い合わせると良いでしょう。また、最近では電子申請による手続きが可能となっている場合もあります。

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