HOME>損をしない会社の辞め方編

失業給付金を増やす退職日の選定


失業給付金の給付日数を確認

失業給付金は、被保険者であった期間によって支給日数に違いがあります。このため、極端な例では、退職日が1日ずれただけで、給付金合計が大きく異なることがあるので注意が必要です。

まず、自己都合による一般の離職者の場合ですが、被保険者であった期間が10年未満の場合は、90日、10年以上20年未満は120日、20年以上の場合は150日となります。このため、10年20年の狭間である場合には、退職日に気を使う必要があります。

一方、倒産や解雇など会社都合で退職を余儀なくされた場合は、被保険者であった期間と年齢によって給付される日数が異なります。

年齢・被保険者期間によって異なる給付日数

・30歳未満:被保険者期間5年未満90日、10年未満120日、20年未満180日

・35歳未満:被保険者期間5年未満90日、10年未満180日、20年未満210日、20年以上240日

・45歳未満:被保険者期間5年未満90日、10年未満180日、20年未満240日、20年以上270日

・60歳未満:被保険者期間1年未満90日、5年未満180日、10年未満240日、20年未満270日、20年以上330日

・65歳未満:被保険者期間1年未満90日、5年未満150日、10年未満180日、20年未満210日、20年以上240日

ボーダーギリギリの場合は退職日を調整する選択肢も

上記のように、年齢と被保険者期間によって給付日数が細かく分類されています。このため、「会社都合」による退職で、失業給付金を受ける場合には、自分の年齢と被保険者期間を確認し、自分がどの部分に該当するかを把握した上で、期間や年齢の狭間に自分がいる場合には、より多くの給付を受け取ることができるタイミングで退職をすると、より多くの給付を受けることができる資格を得ることができるわけです。

なお、給付日数が最長であったとしても、実は雇用保険の失業給付を受けることの出来る期間は、退職した日の翌日から1年間と定められています。つまり所定の給付日数が残っていたとしても、1年を超えた場合、支給が停止されてしまうのでこの点にも十分な注意が必要となります。

Sponsored Link

前ページ次ページ

Profile

本サイトへのアクセスありがとうございます。本サイトでは、就職や転職などの活動をスムーズかつ効果的に進めるための成功戦略について、あらゆる側面から解説を進めてまいります。昨今新卒の就職率はかなり高くなってきている一方で、学歴によっては、いまだ困難な状況に直面する方も少なくないようです。また、転職においては過酷な状況にあり簡単に次を探すことができないなどの問題もあります。就職や転職でご苦労されている方であれば本サイトは、大いに役立つものと考えています。

カテゴリ一覧


損をしない会社の辞め方編