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失業で収入がない時の国民年金免除申請


サラリーマンの場合、その多くは厚生年金に加入していたことでしょう(公務員の場合は共済年金)。しかしなんらかの要因によって退職を余儀なくされた場合、それまでの年金からは脱退することになります。

日本においては、20歳以上60歳未満の国民のすべてが国民年金に無条件に加入していることになっています。このため、退職した日から14日以内に、手続きを完了することが定められています。

ところが、失業中であったり、収入が極めて少ない場合、国民年金保険料のおよそ1万5千円を月々支払い続けるのに無理がある場合もあることでしょう。

ただし、請求される国民年金保険料を納めない場合、障害や死亡といった不慮の事態が発生した際の障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられない場合があります。

よって、失業中などの一時期、保険料が納められない場合は、正しく手続をして保険料免除や納付猶予の申請を行うことが必要です。

保険料免除制度とは

国民年金には、保険料免除制度が設けられています。失業などにより所得がないか、もしくは一定額以下の場合で、国民年金保険料を納めることが困難な場合には、申請書を提出することにより、保険料の納付を全額、3/4、半額、1/4に免除する制度です。

保険料免除手続をしておくことで、たとえば全額免除された場合でも、受給資格期間への算入が認められるとともに、1/2が国庫負担されます。つまりこの間も、1/2の年金分は後に受け取ることができるわけです。

また、20歳から30歳未満の人で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合には、申請書を提出することで、保険料の納付が猶予される制度もあります。これを若年者納付猶予制度といいます。若年者納付猶予制度の場合、年金額への反映はありませんが、受給資格期間への算入は認められます。

なお、保険料免除や納付猶予を受けた期間中において、病気や怪我などで障害や志望といった不慮の事態が発生した場合であっても、障害年金や遺族年金を受け取ることが可能となります。

失業による保険料免除申請

会社を退職された場合、もし次の就職先が見つからなければ、雇用保険による失業手当ての給付を受けることになろうかと思います。この場合、会社から渡されることになる雇用保険被保険者離職票と、ハローワークから渡される雇用保険受給資格者証を手にすることになるはずです。

国民年金の免除申請を行うには、住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口に対して、申請に必要となる書類を提出する必要があります。

・国民年金保険料免除・納付猶予申請書

・国民年金手帳または基礎年金番号通知書

・雇用保険受給資格者証の写し

・雇用保険被保険者離職票等の写し

簡単に補足しておくことにしましょう。

まず、国民年金保険料免除・納付猶予申込書は、住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口に出向くことで入手することができます。また、インターネット上からダウンロードし、印刷することも可能です。また、年金手帳については、すでにお持ちであるはずです。

雇用保険受給資格者証、ならびに雇用保険被保険者離職票は、失業手当を受ける際にすでに手にされているはずなので、このコピーを用意します。ただし、窓口にすべてを持ち込めば、担当窓口で必要書類のコピーをしてくれるはずです。

なお、申請は毎年度必要となります。

仮に失業期間が長引く場合などには、新たな年度において再度申請をすることを忘れないよう注意が必要となります。

失業の場合は国民健康保険料も安くなることがある

会社を退職した場合、それまでの健康保険から国民健康保険へと移行する必要があります(ただしそれまでの健康保険を一定期間継続することもできます)。

この手続の際に、国民健康保険窓口において、失業した旨を伝えることで、国民健康保険料の減免を受けることが可能な場合があります。

国民健康保険は、市区町村など地方自治体で運営されていることから、保険料や減免措置に関しても、その条件が異なります。このため、窓口に訪れた際に減免措置があるか、もしくはその適用条件とは何かについて、必ず問い合わせると良いでしょう。

ここでは、一例をご紹介することにしましょう。

国民健康保険料は、前年の所得などにより算定されますが、倒産や解雇などによる離職、もしくは雇い止めなどによる離職の場合、申請をすることで、保険料を計算する際、失業者本人の前年の給与所得を100分の30とみなして計算するなどの措置が取られます。

つまり、前年の給与所得が300万円だったとしても、100万円の所得として、国民健康保険料が算出されることになるわけです。収入が安ければ、それにスライドして保険料も安くなるわけですが、失業者の場合、市区町村によっては、これを認めているわけです。

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