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雇用保険加入もしくは給付資格の事前確認


会社が雇用保険に未加入だった場合の対処法

退職した会社は、小さいながら、しっかりとした法人であり、当然のこと雇用保険に加入していると思っていたものの、退職時に未加入であったことを知らされるということもあるかもしれません。会社が雇用保険に加入していなかったわけですから、あなたは給付資格を満たしていないことになります。

雇用保険は、原則として従業員を雇用しているすべての法人が加入しなければならないと法によって定められています。このため、会社が登記されている所轄のハローワークに連絡し、会社が雇用保険に未加入であることを伝えることが可能です。

つまりハローワークから、会社に対して指導をしてもらうわけです。

ハローワークは、指導により未納分を過去2年間まで遡って請求できることから、2年の雇用保険加入となり給付要件を満たすことができる場合があるのです。

ただし、雇用保険は本人にも支払い義務が生じているため、会社は未納分を支払うと共に、あなたにも保険料を請求するはずです。

しかし2年の総額であったとしても、おおよそ3~4万円程度であることが予想されます。それを支払ったとしても、雇用保険の給付を受ける方がお得であることは間違いありません。

雇用保険の給付資格があるかを確認

雇用保険の給付を受けるためには、雇用保険に加入している必要があります。雇用保険に加入しているか否かは、給与明細を見ればすぐに確認できます。給与明細の控除欄に「雇用保険料」とあり、毎月いくらかの金額が引かれていれば、あなたは雇用保険に加入していることになります。

また、加入していたとしても雇用保険の給付を受ける資格を有していなければ、給付を受けることができません。

まず、退職するまでの1年間で6ヶ月に渡り雇用保険に加入していることが条件となります。ちなみにこの6ヶ月は、複数の会社で雇用されていたとしても問題はありませんが、連続した6ヶ月間でなおかつ1ヶ月14日以上働いている必要があります。

このため、雇用保険の給付を受けたいと考えていながらも、雇用保険に加入た期間が過去1年間で6ヶ月未満であるならば、6ヶ月間働いた上で退職する必要があります。

なお、雇用保険は、働く意志や能力を有する者が次の就職先を見つけるまでの間給付される者であることから、病気や怪我で働けなかったり、妊娠や出産ですぐに就職先を見つけられない、独立の準備期間など、退職はするものの就職先を見つける意志がない場合も、給付を受けることができません。

また、すでに会社の役員になっている場合、報酬の有無にかかわらず給付をふけることはできないので注意が必要です。

辞め方によって異なる雇用保険の支給時期

雇用保険は月1回、銀行口座への振り込みによって給付されることになります。しかしその額は、勤続年数や年齢によっても異なりますが、おおよそ退職した給与額のおよそ5割から8割程度です。

また、給付時期については、退職理由によって異なることから、この点については注意が必要となります。

「会社都合」による退職の場合、ハローワークでの手続きから約1ヶ月後には給付が開始されますが、一方で「自己都合」の場合、給付開始時期は、手続きから実に4ヶ月後となってしまうのです。

このため「会社都合」か「自己都合」かは、非常に重要なポイントとなります。

また、一方的なリストラによって退職を余儀なくされた場合であっても、離職票「自己都合」とかかれてしまうケースも決して少なくはありません。このため、退職を余儀なくされた場合には、「会社都合」による退職であることを、予め会社と確認をしておくことが重要となります。

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