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育児休暇の際には育児休業給付金の給付を


仕事を持たれていたとしても、子供を出産し育てるには、一時的に育児休暇をとる必要が生じる場合があることでしょう。子供を出産し、産後のしばらくの間は、育児に専念する必要があり、仕事との両立はなかなか難しいものだからです。

このため、育児に専念しなければならずに、仕事を休み本来の給与をもらうことができない人に対して、この期間、給与の50%から67%程度を雇用保険が支給するというセイフティネットがはられています。これが育児休業給付金ということになります。

育児休業給付金の概要

育児休業給付は、一般被保険者が1歳まで、支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月未満までを期限として子を養育するために育児休業を取得した場合で、なおかつ休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。ちなみにこの給付は、お父さんが育児休業をする場合でも、この条件を満たせば同様に支給を受けることができます。

なお、育児休業給付金における支給対象期間の延長は、配偶者の病気や死亡や保育所の入所待ちの場合に認められ、育児休暇の期間と育児休業給付金の受給期間を最長1年6ヶ月まで延長する事ができるものです。

また、「パパママ育休プラス制度」が新たに設けられています。これは、父母ともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間の延長されるものであり、この制度を利用する場合は、育児休業の対象となる子の年齢が原則1歳2が月までとなります。ただし、育児休業が取得できる期間は1年間です。

育児休業給付は、雇用保険に加入してる場合でも、妊娠中に育児休暇を取らずに退職する人、育児休暇に入る時点で、育休終了後に退職の予定がある人、育児休暇を取得せずに仕事復帰をする人については受けることができない場合があるので注意が必要です。

育児休業給付金の支給額

育児休業給付金は、賃金日額x支給日数の67%、育児休暇の開始から5ヶ月経過後は50%が支給相当額となっています。またこの場合の賃金日額は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書」により、原則育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額が算定されることになっています。

仮に賃金日額が6600円出会った場合で、育児休暇として10ヶ月休業した場合、最初の6ヶ月が6600円x67%x30日x6ヶ月となり、およそ79万6千円、半年以降の4ヶ月は、6600円x50%x30日x4ヶ月となり、およそ39万6千円、合計でおよそ119万2千円が支給されることになるわけです。

ちなみに賃金月額は賃金日額x30日で計算されます。賃金月額の上限は426,900円となっています。また、69,300円を下回る場合は69,300円となることから、賃金月額が69,300円未満であったとしても、この額が計算上用いられ、育児休業給付金が計算されることになります。

なおこれらの額は、毎年8月1日に見直しがされることから、実際に支給を受ける際に、確認をされることをおすすめします。

育児休業給付金の受給手続

育児休業給付金の手続は、多くの場合、勤務先が本人に代わって行います。このため、産休予定が決定したら、それを勤務先に伝えるとともに、育児休業給付受給資格確認票や育児休業基本給付金支給申請書をもらっておきます。

そして、産休中に記入しておき、育児休暇に入る前など会社が指示する期限内に、必要書類とともに会社に提出します。

すると会社では、産休が明ける頃に公共職業安定所において手続をしてくれるはずです。手続が完了すると、それ以降2ヶ月毎に給付金が振り込まれます。

なお、2ヶ月ごとに追加申請も必要となります。提出期限を忘れやすいので、この点についてはしっかりとした管理が必要となります。

育児休業者職場復帰給付金の廃止

平成21年度までは、育児休業者職場復帰給付金という、育児休業から職場復帰された方を対象とした給付が存在しましたが、以降、この給付は育児休業給付金に統合される形で廃止されています。

育児休業者職場復帰給付金が廃止されたかわりに、育児休業給付金の給付額が増額されるとともに、これまで半年待たなければ給付を受けることができなかった給付金を受け取ることができるように変更されたわけです。

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